ギリシャや日本を始めとして世界中の国で財政赤字の拡大が議論されています。今回は日本の財政が破たんするシナリオを具体的に考えてみました。
■日本は財政破綻していない論
日本の財政は悪化の一途をたどっています。ところが、財政が破綻すると真剣に心配している人はあまり多くありません。その理由をおさらいしておきましょう。
たしかに日本の財政は悪化しています。それでは政府が使ったお金はどこへ行っているのでしょうか？ 実は、企業と家計の懐に「貯金」という形で累積しています。
「貯金」を預かる金融機関は、その資金を運用する必要に迫られます。低成長、デフレの日本です。買ってある程度の利回りが出るものは「国債」しかありません。「財政支出は回り回って国債に投資されるので、赤字は問題ではない」、これが楽観論者の論理です。
■財政悪化がもたらす「甘くない現実」
財政は悪化の一途を辿ります。当面は大丈夫かもしれませんが、状況はどんどん悪化していきます。その過程で何が起きるかを考えました。
財政が悪化すると、まず一番に削減されるものは、公務員の人件費です。中央官庁の官僚、学校の先生、警察消防、税関の職員等、すべての公務員が対象となります。
少し前に東大生が中央官庁に行かなくなったことが話題になりました。官僚を目指しても、彼らの持つ能力に対して正当な賃金も誇りも得ることができないと感じているのが理由です。
公務員が誇りを持って働けなくなる、または給料だけで生活できなくなるとどうなるでしょうか？ そのような状態で蔓延するのが「汚職」です。日本の場合、「武士道」の時代から公職につく方は非常に高いモラル意識をお持ちの場合が多いです。
財政が悪化し人件費を削減すると、生活に困窮し、その高いモラルを保つことができなくなる可能性があります。高いモラルと質の良い公共サービスを維持できなくなり、汚職の蔓延する三流国へと転落していくことになります。
ソース：MONEYzine
http://moneyzine.jp/article/detail/182113?p=1 関連スレ
【コラム】「国債増発」大丈夫なの？ (読売新聞 “新聞案内人” 水木 楊 作家、元日本経済新聞論説主幹)［09/12/17］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261016686/ 【財政】年度末の国債残高初の600兆円へ…国民一人当たり470万円の借金 遠のく財政再建 [09/12/15]
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http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1260251194/ など
前スレ（立った日時：2009/12/27(日) 15:30:33）
【予測】「金持ちは海外逃亡、物価上昇が年金生活者を直撃」 財政破綻後の日本をシミュレーション [09/12/27]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261895433/ ■お金持ちが一番先に逃げていく
お金持ちは、資産をいろいろな形で保有しています。株式であったり、不動産であったり、外貨であったり、いろいろな形で分散して保有しています。日本の財政が危ないと分ったとき、彼らには資金を移動させる能力と知識があります。
もし彼らがすべて海外に逃げてしまった後、日本国内には何が残るでしょうか？
今の政党力学を考えると、当面消費税アップなどの増税が行なわれることは当面ないと考えています。「消費税が上がらなければ問題ないか？」というとそんなことはありません。別の形で生活者はコストを支払う必要に迫られます。
財政悪化が続き、日本から資金が流出すると為替は円安になります。すると、外国から輸入するものすべての値段が上昇します。
たとえば、1ドル＝100円で輸入していた小麦が、1ドル＝200円の円安になってしまうと、100円で買えた1ドル分の小麦を得るのに200円かかるようになります。このような円安に起因する物価上昇により、年金生活者や低所得者に大きな影響が出ます。
財政赤字は資金流出による円安と物価高で解消。政府は消費税を上げる必要はありませんが、けっきょく国民全員が財政コストを負担する必要に迫られるのです。
■政府による政府のための徳政令「デノミ」
貨幣発行権を持つ政府による究極の方法です。通貨単位の切り下げと言われますが、「新通貨発行」と言った方がいいでしょう。
一番影響を受けるのは、タンス預金をしている人、次に影響を受けるのは、金融機関に預金をしている人でしょうか。「紙の貨幣」という形で資産を保有していた場合、文字通り紙くずになってしまいます。
つい先日、北朝鮮でデノミが行なわれました。北朝鮮では資産の私有ができないため、誰もが商売等で稼いだお金を現金で保管していました。それらのお金はデノミですべて紙くずに。言い換えれば国が彼らからその資産を没収したのと同じ効果があります。
■何とかしないと国が滅びる
上で書いたいくつかのシナリオは、将来現実となる可能性があるシナリオです。その過程では、日本から資金や人材が逃避します。人々はモラルを失い、我々が誇りに思っている今の日本という国は失われます。
何とかしたいのですが、政治ではどうにもなりません。政府に依存して生活している人が多すぎるため、民主主義の元では政府は彼らを裏切れません。政府には期待できないため、知識があり合理的な行動を取れる別の主体に行動を起こしてもらう必要があります。
知識があり。合理的な行動を取れる唯一の主体は、企業です。彼らには知識があります。資金を自由に移動する力もあります。
彼らが預金を海外に移すことを宣言し、保険会社や銀行を含む民間企業が「国債不買」を宣言したらどうなるでしょうか？ 日本政府と財務省があぐらを掻いている「国債の買い手」がいなくなることになれば、政府もようやく真剣に考えるのではないでしょうか？
財政問題は政局との絡みが大きく、政府の内側から解決するのはほぼ不可能の状況です。ぜひ日本の将来を真剣に危惧する民間の力で、解決の方向へ導いていきたいと思います。
posted by smartpure at 16:04|
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