中国やインドなどの大規模成長市場を深耕するなど収益基盤の拡大・強化に向けた施策を加速し、１１年３月期に売上高を０８年３月期（見込み）比約２１％増の２兆円、営業利益を約５０％増の１５００億円に引き上げる目標を掲げた。
同日、東京都千代田区の大手町サンケイプラザで記者会見した細井行社長は、「世界の商用車はこれから成長する産業。商用車とディーゼルエンジンの分野で世界のリーディング・カンパニーを目指す」と強調した。
国内トラック市場が成熟する中で、いすゞは、３年間で２５０億円を中国、ロシア、インドの成長市場に重点投資する。
具体的には、中国重慶市の小型トラック拠点の販売機能を強化し、ロシアに新たな生産拠点を整備。
さらに、インドのバスメーカーとトラックを共同生産する計画で、中国で年間６万台、ロシアで３万台、インドで１万台の販売を狙う。
商品面では、世界戦略車と位置づける小型トラック「エルフ」と中型トラック「フォワード」を世界規模で拡販するほか、積載効率と低燃費を両立した新たな商用車も開発する。
また細井社長は、日米欧で強化される排出ガス規制や燃費基準を見据えて「技術力を積み上げていく」とし、環境性能の高い小型ディーゼルエンジンの開発をトヨタ自動車と共同で進めるとともに、排出ガス後処理システムなどの開発で日野自動車とスクラムを組む。
ソース
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200708290006a.nwc
